【亜州ビジネス編集部】
米調査会社ニールセンがまとめた2022年11月の国内の総広告支出は、前年同月比8％増の87億9800万バーツだった。プラスは8カ月連続。
新型コロナウイルス対策の活動制限が緩和され、国内経済が回復に向かう中、全10媒体のうち6媒体がプラスとなった。
6媒体がプラス
◆ラジオ＝12％増の3億4100万バーツ
◆雑誌＝6％増の5600万バーツ
◆映画＝74％増の8億500万バーツ
◆屋外＝42％増の7億9400万バーツ
◆交通＝2.3倍の7億6800万バーツ
◆店内＝22％増の7700万バーツ
3媒体はマイナス
◆テレビ＝7％減の50億7100万バーツ
◆ケーブル・衛星テレビ＝63％減の3400万バーツ
◆新聞＝7％減の2億バーツ
「デジタル」は増減を算出しておらず、6億5300万バーツだった。
企業別の広告支出は、消費財大手の英蘭系ユニリーバ・タイ・ホールディングスが8％増の3億2800万バーツでトップ。米消費財大手プロクター＆ギャンブル（P&G）が15％増の2億4100万バーツで2位、消費財販売を手掛けるマス・マーケティングが16％減の2億3100万バーツで3位だった。日系では、いすゞ車の販売会社トリペッチいすゞセールスが36％増の1億4000万バーツで6位に入った。
1〜11月の総広告支出は前年同期比10％増の913億5400万バーツ。ケーブル・衛星テレビと新聞、デジタルを除く7媒体がプラスだった。
