【亜州ビジネス編集部】
政府が電気自動車（EV）の普及拡大に向けて導入を計画する購入補助金について、アグス・グミワン・カルタサスミタ産業相は14日、1台当たりの補助金額を8000万ルピア（約60万円）とする方針を明らかにした。ロイター通信などが伝えた。
ハイブリッド車（HV）と電動バイクにも購入補助金を適用する計画で、1台当たりそれぞれ4000万ルピア、800万ルピアとする見通し。またエンジンバイクを電動車に改造する場合には、500万ルピアを政府が負担するとしている。
同相は、補助金に充てる予算や導入時期を明らかにしていない。ただルフット・パンジャイタン海事・投資調整相やブディ・カルヤ・スマディ運輸相は以前、来年から導入すると述べていた。
政府は2024年までに少なくとも電動バイクを120万台、EVを3万5000台に増やしたい考え。来年に導入を予定するEV優遇措置では、補助金拠出の他にEVの駐車料金の引き下げなども検討する。二酸化炭素（CO2）排出量の削減につなげ、60年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指す。
