【亜州ビジネス編集部】
国際協力銀行（JBIC）が発表した、海外に現地法人を置く日本の製造業者へのアンケート調査結果によると、「中期的（今後3年程度）に有望と考える事業展開先国・地域」で、ベトナムが4位、タイ5位、インドネシアが6位に入り、いずれも前年から順位が変わらなかった。ただ、得票率はベトナムで低下する一方、タイとインドネシアでやや上昇した。
調査は2022年7〜9月に946社を対象として実施。531社から回答を得た（回答率56.1％）。1989年から毎年行われているもので、今回が34回目となる。有望な事業展開先は5つまで回答可能。
東南アジアではほか、◆マレーシア＝7位（9位）◆フィリピン＝8位（7位）◆シンガポール＝15位（14位）◆カンボジア＝20位（21位）――が20位以内に入った。
首位はインド
全体ではインドが3年ぶりに首位となる一方、前年首位の中国が2位に後退。JBICによると、中国はゼロコロナ政策や米中対立激化の影響があったとみられる。3位は米国で変わらなかった。
ベトナムを選んだ企業の割合は全体の28.9％にとどまり、前年から1.5ポイント低下。「安価な労働力」を有望理由に挙げる企業が多い一方、労賃上昇が課題となった。ほか、「他国のリスク分散の受け皿」とする企業も多く、中国からの移転先として注目されていることが伺える。
一方、タイを選んだ企業の割合は0.9ポイント上昇して23.2％となった。有望理由では「産業集積がある」が常に上位に入っていることが特徴という。
インドネシアを選んだ企業は21.0％で、1.6ポイント上昇した。市場希望や成長性への期待が高い。
