【亜州ビジネス編集部】
老後の生活費支出に関し、中国の都市部住民は必要額が平均83万6400人民元（約1600万円）に上ると想定している。都市部の住民は、健康管理に一段と積極的だ。資産管理や生活の自立、公益活動への参加、再度の就職なども考えているという。中国老年学・老年医学学会老齢金融分会、清花大学銀色経済・健康財富発展指数課題チーム、大家保険集団有限責任公司（Dajia Baoxian）などが23日に共同発表した「中国城市養老服務需求報告2022」で明らかにされた。
中国の都市部住民は、平均寿命が82.1歳に達している。老後の生活費支出について、60歳以上の層は平均61万5000人民元、30〜49歳の層は平均100万人民元が必要になるとそれぞれ予想していた。高齢者ほど、養老資金が少なくて済むと想定している。半面、中年層はより多くの資金を要すると懸念していた。
人口の高齢化、少子化が加速するなか、多数の都市部住民は子女による財政支援を期待していない。「老後の生活費支出を子女に頼りたくない」とする回答比率は、2021年調査から8.8ポイント上昇し、今回は8割を超えた。
また同等の高齢者施設では、立地面で郊外エリアよりも都市中心部の人気が高まっているという。都市中心部を選好するという回答の比率は、全体の8割以上にまで高まった。郊外エリアと比較した場合、都市中心部の施設なら月額平均3161.17人民元多く支払っても良いと総体的に考えられているという。全国の19省・自治区・市の都市住民77万人から回答を得た。
