【亜州ビジネス編集部】
エネルギー規制委員会（ERC）は12月28日、2023年1〜4月の電気料金を1ユニット（キロワット時）当たり12.9％引き上げ、過去最高となる平均5.33バーツとすることを決定した。
当初は5.69バーツに20.6％引き上げるとしていたが、タイ発電公団（EGAT）と国営石油PTTが発電燃料の調達コストの予測を見直し、0.36バーツの減額となった。家庭用については当初の決定通り、4.72バーツで据え置く。12月29日付ポストトゥデーなどが伝えた。
同委員会は4カ月ごとに料金を見直しており、引き上げは4期連続となる。家庭用以外で、電気料金に含まれる燃料調整税（Ft）を現行の1ユニット当たり0.9343バーツから1.5492バーツに引き上げることなどで値上げを実施する。家庭用の電力については、低コストの燃料で発電されたとみなし、Ftを0.9343バーツに据え置く。
前期（22年9〜12月）は電気料金を18.0％引き上げ、過去最高となる平均4.72バーツとしていた。
