【亜州ビジネス編集部】
政府は19日、電気自動車（EV）の輸入関税を5年間にわたってゼロ％とする大統領令を官報に公示した。30日後に発効する。
EVの普及を推進し、大気汚染の改善などにつなげたい考え。関税率は現在の30％から引き下げられる。
マルコス大統領が13日に署名した。電気のみを動力源とする乗用車や商用車、バイク、ゴルフカートなどが対象。また、昨年11月の国家経済開発庁（NEDA）の発表によると、一部のEV部品については税率が5％から1％に下がる。減税対象にハイブリッド車（HV）は含まれない。充電器・充電所への投資を促すため対象から外されたとされる。
国内では昨年4月に「電気自動車産業開発法」が成立。EVの組立生産や輸入に優遇措置を付与するほか、政府機関や物流業などに対して保有車両のEV比率を5％以上にすることを義務付けることなどが盛り込まれた。
