【亜州ビジネス編集部】
CGS-CIMBリサーチは、2023年の国内新車販売台数の予想を前年比7.7％減の66万5000台とし、従来予想から2万5000台（3.9％）引き上げた。22年の販売台数が予想を上回り、過去最高の72万658台に達したことから上方修正した。ザ・スター・オンラインが27日付で伝えた。
上方修正したものの、依然として前年割れの見通し。同リサーチは、自動車の販売サービス税（SST）減免措置が22年6月末に終了し、猶予期間も23年3月に終わることから、その後は反動で落ち込むと予想した。世界的な景気先行きが不透明な中、経済に逆風が吹くことも販売を下押しするとみている。
国産車メーカーのプロトンとプロドゥアについては、23年に発表予定の新モデルが多いことから、外国ブランドよりも健闘すると予想。市場シェアトップのプロドゥアの販売は、前年比6.0％減の26万5000台を見込む。
同リサーチはまた、原料コストや電気料金の引き上げを受けて各社が車体価格を23年1月に値上げした一方、政府が関税の算定基準となる公開市場価格(OMV)規則の更新を23年から25年に延期したことで急激な車体価格の上昇を抑えられ、需要を維持できるとみている。
電気自動車（EV）については、各社がより手頃価格のモデルを投入してきたことで、消費者の関心が高まっていると指摘。価格決定の一因となる米ドルや円の対リンギ相場、金利動向、政府によるEV補助政策、新型コロナウイルス流行状況、半導体供給などが今後の注目点になるとの見方を示した。
