【亜州ビジネス編集部】
商務省の傘下機関や民間団体が参加する電子商取引（EC）委員会は、EC促進に向けた5カ年計画「EC開発行動計画」の第2期（2023〜27年）を策定し、2日の会議で承認した。27年までに国内EC市場を7兆1000億バーツ規模に成長させる目標を設定した。2日付プラチャーチャート・トゥラキットなどが伝えた。
ECを促進するための戦略としては、◆事業者の育成◆エコシステム（生態系）の構築◆信頼とセキュリティーの向上――などを推進する。越境ECも促進し、輸出額に占める越境ECの割合を20％まで高めることも目指す。
同計画の第1期（21〜22年）は21年8月に閣議承認された。デジタル経済の実現に向けた関連法の改正などを推進し、市場規模を19年比で33％増となる5兆3000億バーツに引き上げることなどが盛り込まれた。
