【亜州ビジネス編集部】
住友林業とIHIは、熱帯泥炭地の管理コンサルティングサービスの合弁企業「NeXT FOREST」を2月7日に設立したと発表した。
当初はインドネシアの熱帯泥炭地を主な対象としてコンサルティング事業を展開する。「質の高い炭素クレジット」創出の事業化を目指す。
住友林業はインドネシアの熱帯泥炭地に高精度な地上観測システムを構築済み。IHIのドローンや人工衛星のデータ利用技術、気象観測・予測技術を掛け合わせて熱帯泥炭地の情報をリアルタイムで収集、提供する。
NeXT FORESTは住友林業のデータを基に泥炭地管理のAIモデルの構築を進めている。二酸化炭素（CO2）排出と森林火災に悩まされてきた植林企業や農園企業などに対し、AIモデルを利用して短期間で適切な管理計画を提案して、温室効果ガスの排出削減への貢献を目指す。
