【亜州ビジネス編集部】
流通大手セントラル・グループ傘下で家電量販店「パワーバイ」を運営するパワーバイは、2023年第1四半期の家電（電気・電子機器全般を含む）の販売が前年同期比20％以上のペースで増加していることを明らかにした。
政府が実施した消費刺激策が追い風となり、特にテレビの販売が好調という。17日付クルンテープ・トゥラキットなどが伝えた。
消費刺激策は、個人の買い物を対象に所得税から最大4万バーツを控除するもので、1月1日〜2月15日に実施された。テレビのほかには、小型家電や周辺機器・アクセサリーなどの売れ行きが好調という。
一方、同業の「パワーモール」を展開する百貨店大手のザ・モール・グループは、家電の販売が35％増に達していると明らかにした。政府の消費刺激策と、販促活動の強化が奏功し、販売が急増したと分析している。
