【亜州ビジネス編集部】
業界団体の全国乗用車市場信息聯席会（乗聯会）は22日、今年2月の乗用車小売台数が狭義ベース（マイクロバスを除く）で前年同月比7.2％増の135万台に伸びるとの見通しを発表した。前月比では4.3％増となる計算だ。
春節（旧正月）連休が明けた2月上旬に販売回復が進んだ。各地方政府による補助政策、新エネルギー自動車（NEV）価格の調整なども販売を後押ししている。
乗聯会によると、主要メーカーの1日当たり平均小売台数は、2月第1週に前年同期比39％増の3万6800台、第2週に52％増の4万台に伸びた。第3週、第4週の予測値はそれぞれ14％減の3万8000台、横ばいの6万9000台としている。
うちNEV小売台数は2月全体で前年同月比46.6％増の40万台に膨らむと予想。前月比でも20.3％増を見込む。普及率は29.6％に上昇する見通しだ（1月は25.7％）。
第1四半期（1〜3月）を通じた見通しにも楽観的。コロナ禍の影響が一段と薄れるほか、広東、上海、山東などで自動車消費の補助政策が打ち出されたことで、消費マインドが回復すると乗聯会はみている。NEVに関しては、メーカーの価格調整に加え、新モデル車の投入が追い風になると予測した。
