【亜州ビジネス編集部】
政府は、電気自動車（EV）の普及拡大に向けた購入支援策を来月にも導入する。
エネルギー・鉱物資源省のアリフィン・タスリフ大臣が明らかにしたもので、EVに税制優遇を与えるほか、電動バイクの購入に補助金を支給。普及を加速させることで環境保護や燃料輸入削減につなげる。ジャカルタポストが21日付で伝えた。
昨年12月に導入方針を明らかにしており、これを来月にも実行に移す。同相は電動バイクへの補助金額が1台当たり700万ルピア（約6万2000円）になると話した。新車の購入に加え、ガソリン車からの改造にも支給する。
EVの車両登録台数は22年11月時点で3万3800台。全体に占める割合は0.02％にとどまっている。
