【亜州ビジネス編集部】
住友商事は、東南アジアで医療費の抑制・適正化に向けたサービスを展開すると発表した。コンサルティング会社の独ローランド・ベルガーのシンガポール法人と協業契約を締結。携帯アプリなどを通じた適正価格の病院への誘導や、慢性疾患のレベルに合わせた健康指導の提供などを検討する。
住友商事はベトナムとマレーシアで管理医療システム「マネージドケア」事業を手掛けている。同事業で得た医療データの分析・活用を進め、ローランドが持つ知見を活用しながら医療費の抑制・適正化を目指す。
東南アジアでは医療費が増大して患者や雇用主、保険会社の負担が増える一方、データを有意義に活用するための仕組みがまだ整備されていないという。
