【亜州ビジネス編集部】
エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は6日、今月初めに東京で開催された脱炭素関連の官民投資フォーラムで、東南アジア3カ国の国営企業とそれぞれ覚書（MOU）を交わしたと発表した。
3社はインドネシア地熱発電大手のジオ・ディパ・エネルギーと、ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）、マレーシア石油大手のペトロナスで、各社と協力関係を強化する。
ジオ・ディパとは、インドネシアの地熱資源開発分野での協力関係構築を目的とした覚書を締結。開発リスクを低減するための研究や、ジオ・ディパが持つ地熱鉱区の調査・探査事業への支援などを行う。
ペトロベトナムとは、二酸化炭素（CO2）を回収して地下に圧入・貯留する「CCS」や、CO2の再利用も含む「CCUS」の分野で協力関係を強化する。これまでも事業化に向けた共同調査を実施しており、今回の覚書を通じて追加調査の実施を協議する。
ペトロナスとは、カーボンニュートラル（温暖化ガス排出実質ゼロ）関連事業の創出に向けた協議を進めることで合意した。水素・燃料アンモニアなどのクリーンエネルギーや、CCSなどの事業を促進する。ペトロナスが手掛ける各事業に日本企業が参加する機会の創出につなげる。
