【亜州ビジネス編集部】
政府は6日、電気自動車（EV）や電動バイクの補助金制度を今月20日に開始すると発表した。国内生産車と、エンジン車から改造したバイクが対象。EVの普及拡大を後押しするとともに、国産を適用条件とすることで国内への投資を促す。ジャカルタグローブなどが6日付で伝えた。
ルフット・パンジャイタン海事・投資調整相によると、今年は3万5900台のEVのほか、電気バス138台、電動バイク20万台、内燃エンジンからモーターに積み替えた改造バイク5万台に対して補助金を付与する。補助金額は、EVと電気バスについては今後発表する。電動バイクと改造車については1台当たり700万ルピア（約6万2800円）を補助する。なお電動バイクの場合、国産化率が40％であることを補助金適用の条件とする。
国内では既に韓国の現代自動車と中国の上汽通用五菱がEVを生産。電動バイクはジェシッツ、ボルタ、セリスの3社が国産化率40％以上で生産している。政府は補助金の支給でさらに多くのメーカーの投資を呼び込みたい考え。同相は、大手2社と最終交渉を進めているとしたが、「インセンティブなしで進出はないだろう」とした。米テスラとは近く協議するとしている。なおテスラは先週、メキシコで大型工場の投資を発表しており、アジアで同規模の工場を建設するかに疑問の声が上がっている。
