【亜州ビジネス編集部】
政府は7日の閣議で、発電用の軽油と重油の物品税を免除する措置を9月15日まで6カ月延長することを承認した。電気料金の抑制につなげる。今回の延長で80億5000万バーツの税収減となる見通し。
財務省物品税局のエカニット局長によると、ウクライナ問題を背景に液化天然ガス（LNG）が値上がりする中、企業や消費者の負担を軽減する狙い。新型コロナウイルス禍からの国内経済の回復を後押しする。
同局長は、今回の延長による税収目標への影響はないとみている。2023年度の当初4カ月（22年10月〜23年1月）の同局の税収は前年度同期比14.0％減の1604億1500万バーツ。目標達成率は85.6％だった。
