【亜州ビジネス編集部】
商務省の発表によると、外国人事業委員会が2023年1〜2月に認可した外国資本による投資事業は113件、総額267億5600万バーツとなり、前年同期比でそれぞれ1.8倍、4.1倍だった。新規雇用は1.3倍の1651人。国・地域別では日本からの投資が25件で最も多かった。投資額では中国が109億8700万バーツで最大となった。ポストトゥデーなどが伝えた。
外国人事業法で外国資本（出資比率50％以上）の参入が原則禁止されている業種のうち、サービス業などの一部は同委員会が認可すれば投資が可能になる。自動車エンジニアリングや石油掘削サービス、鉄道システムに関連するサービスなど技術移転につながる事業が認可された。
国・地域別では日本が25件（85億4500万バーツ）で最大。これにシンガポールが19件（30億9000万バーツ）、米国が13件（13億1400万バーツ）、中国が10件（109億8700万バーツ）、スイスが6件（9億6600万バーツ）で続いた。
東部の経済特別区「東部経済回廊（EEC）」への投資は計21件、総額20億7800万バーツとなり、それぞれ全体の19％、8％を占めた。
