【亜州ビジネス編集部】
政府は20日、電動バイクの補助金給付を予定通り開始した。国内生産車と、エンジン車から改造したバイクが対象。向こう2年で7兆ルピア（約605億円）の予算を充てる。一方、同日の開始を予定していた電気自動車（EV）への補助金給付は来月1日に延期した。ジャカルタグローブなどが伝えた。
国産化率40％以上の新車販売やエンジン車からの改造に1台700万ルピアを給付する。スリ・ムルヤニ財務相は、年内に新車20万台、改造車5万台を対象に計1兆7500億ルピア、来年には新車60万台、改造車15万台に計5兆2500億ルピアの補助金を給付するとの見通しを明らかにした。
新車については現在、メーカー8社の電動バイク13モデルが国産化率の条件をクリアし、補助金対象となっている。制度の適用中、メーカーは対象車両の値上げを禁じられる。
この制度では、電動車の普及拡大を後押しするとともに、国産を適用条件とすることで国内への投資を促す狙い。EVへの補助金給付も同時に開始する予定だったが、詳細を詰めるため、来月1日に延期した。
