【亜州ビジネス編集部】
日本政府が先端半導体の製造装置など23品目を輸出管理の規制対象とした措置に対し、中国の秦剛・外相は2日、北京を訪問した日本の林芳正・外務大臣に対し「己（おのれ）の欲せざる所は人に施すことなかれ。日本はいまだに深い傷を負っており、虎の手先になってはならない」などと警告した。日米半導体協定が半導体産業没落のきっかけとなったにもかかわらず、米国の意向を受けて中国の半導体産業圧迫に手を貸すのは誤りと指摘する意図とみられる。3日付集微網などが報じた。
秦外相はさらに「封鎖は中国の自立自強の決心を強めるだけだ。日本はG7に所属しているがアジアの一員でもある。地域の平和と安定に資することをより多く実行し、国際社会の真のコンセンサスを構築する必要がある」と強調した。
日本は、真空状態で不純物を除去する洗浄装置、極端紫外線（EUV）フォトマスク向けの成膜・検査装置とフォトカバー、フッ化アルゴン（ArF）を使う液浸露光装置、規則措置を立体に積み上げるエッチング装置などを輸出管理の対象とする。中国を名指ししてはいないが、中国への輸出は事実上困難になるとみられる。外為法の省令改正を通じて、7月の実施を予定する予定だ。
対象の装置はニコンや東京エレクトロンなどの大手設備メーカーが生産する。中国外交部の毛寧・報道官は「世界サプライチェーンを人為的に破壊する行為は、他人を傷つけると同時に自身にも害をもたらすだけだ」と批判した。
