【亜州ビジネス編集部】
ファム・ミン・チン首相は、第8次国家電源開発計画（PDP8）を承認した。商工省が15日発表したもので、2030年までに発電能力の50.3％を再生可能エネルギーで賄うとしている。ザ・インベスターなどが16日付で伝えた。
PDP8は、50年を見据えた30年までの電源開発計画で、国内総生産（GDP）が30年まで年平均7％で成長することを想定して作成。開発費用は30年までが1347億米ドルで、31〜50年が3992億〜5231億米ドルを見込む。
電源の割合は、石炭火力を30年までに20.5％とし、20年時点の29.0％から下げる。ガス火力は21.8％とし、20年の10.2％から引き上げる。太陽光や風力、水力、バイオマス発電を含む再エネは30年までに50.3％に引き上げる。ただし水力の割合は20年の30.0％から20.0％に引き下げる。
オフィスビルや住宅の消費電力については、30年までに半分を屋根上設置型の太陽光パネルで賄う目標。一方、近隣国への電力輸出は30年までに5000〜1万メガワット（MW）を目指す。
カーボンニュートラル（温暖化ガス排出実質ゼロ）は50年までの実現が目標。30年以降は石炭、35年以降は液化天然ガス（LNG）を燃料とする火力発電所の建設を行わないとしている。
50年には7割が再エネ
PDP8ではまた、50年までに総出力に占める再エネの割合を70％に高めることを目指す。一方、石炭火力は4.5％、ガス火力は7.0％に引き下げるとしている。
