【亜州ビジネス編集部】
政府は電気自動車（EV）の自動車税と名義変更税を免除する。内務省が公布した2023年の規則6号に記したもので、EVの普及加速に向けたインセンティブの一環。純EVに適用し、エンジン車を改造したEVは対象外とする。アンタラニュースなどが5月30日付で伝えた。
政府は温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を60年に達成する目標を掲げており、EVの利用を推進。国内EV産業の育成も後押ししており、4月1日からは国産化率40％以上のEVと電気バスを対象に購入時に課す付加価値税（VAT）の税率を通常の11％から最大1％に引き下げた。また3月20日からは、国内で生産した電動バイクやエンジン車から改造したバイクに対し、補助金の給付を開始している。
