【亜州ビジネス編集部】
現地メディアのVNエクスプレスが4月に行った企業アンケート調査で、2023年4〜12月に従業員を削減すると答えた企業が71％に上った。同メディアが5月30日付で伝えた。
調査は約7300社に対して実施。うち約5200社が4〜12月に「減員する」と答えた。詳細をみると、「50％以上減員する」との回答は22％、「21〜50％減員する」は24％、「5〜20％減員する」は25％に上った。ほか、23％が「5％以内で増員または減員する」と回答。一方、「5〜20％増員する」は4％、「21〜50％増員する」と「50％以上増員する」はともに1％と少なかった。
減員する企業を産業別にみると、建設業と製造業が目立った。地域別ではホーチミン市と南部ビンズオン省が多くを占めた。両地域に多い繊維・縫製品や履物、木工品などのメーカーで輸出受注が大幅に減少していることが背景にある。
23年の業績については、「売上高が3割縮小する」と答えた企業の割合が30％近くに上った。また「事業の縮小・停止を検討している」と答えた企業は82％だった。
企業の要望としては、「減税」と「行政サービス料金の引き下げ」が多く、「融資金利引き下げ」や「融資手続きの簡素化」も目立った。
輸出受注の減少を受け、製造業では22年後半から人員削減の動きが強まっている。運動靴受託生産の世界最大手、台湾・宝成国際集団（PCG）傘下でホーチミン市最大の履物メーカーであるポウユエン・ベトナム（宝元）は23年1〜7月に約8000人を解雇する予定。同市では第1四半期に14万9000人が解雇されており、その数は前年同期から13％近く増えている。
