【亜州ビジネス編集部】
タイ工業連盟（FTI）は5月31日、製造業の企業幹部を対象に行った調査の結果を発表し、新政権発足を目指す野党連合の政策の中で「電気料金体系の見直し」を望む声が最も多く、全体の75.8％に上ったことを明らかにした。これに「汚職問題の解決」が71.4％、「国民の所得増と賃金格差是正による経済回復」が65.9％で続いた。
調査は45業種の252人を対象として実施。5月の下院総選挙で第1党となった革新系野党「前進党」が連立政権樹立に向けて他の野党と交わした覚書に含まれる23項目の政策を選択肢とし、迅速に実行してほしい項目を複数回答で尋ねた。
一方、覚書への追加を希望する政策は、「科学・技術・研究・イノベーションの開発・促進」が67.9％で最大。これに「労働生産性の向上」と「持続可能な天然資源・環境の管理」がそれぞれ58.7％で続いた。
