【亜州ビジネス編集部】
工業団地開発大手アマタ・コーポレーションは、東部ラヨーン県に中国企業向けの新たな工業団地を開発していることを明らかにした。電気自動車（EV）と電池の生産を促進する。すでに20〜30社が土地を購入し、工場の建設を始めている企業もあるという。5日付バンコクポストなどが伝えた。
工業団地への投資額は20億バーツ。中国浙江省に本拠を置く華立集団との合弁事業で、アマタが51％、華立集団が49％を出資している。米中貿易摩擦を背景に増加する中国からの生産移転を取り込む。
両社はこれまでにも同県で中国企業向けの「タイ・チャイニーズ・ラヨーン工業団地」を共同開発しており、今回で2カ所目の工業団地となる。1カ所目は投資額が40億バーツで、2007年から約200社の中国企業に計480万平方メートルの土地を提供している。
