【亜州ビジネス編集部】
政府は、電気自動車（EV）と電動バイクに対する優遇策を見直す。国産を条件に付加価値税（VAT）減税や補助金給付を開始したが、3カ月ほど経過しても需要の高まりは見られないという。ジャカルタグローブが22日付で伝えた。
モエルドコ大統領首席補佐官は、需要喚起につながっていない理由を突き止める必要があると説明。早期にルフット・パンジャイタン海事・投資調整相と会議を開くとし、問題を突き詰めた上で対応に乗り出すとしている。
EVと電気バスについては今年4月から年末まで、部品の国内調達率40％以上を条件にVATを通常の11％から1％に引き下げた。しかし、これによる大きな需要増加はみられていないとしている。
電動バイクについては3月30日から、国産化率40％以上の新車販売やエンジン車からの改造に1台700万ルピアの補助金給付を開始。ただ、以降3カ月間で給付金を付与したバイクは805台にとどまった。財務省は、年内に新車20万台、改造車5万台を対象に計1兆7500億ルピア（約167億円）、来年には新車60万台、改造車15万台に計5兆2500億ルピアの補助金を給付すると見込んでいたが、現状では大幅に下回るとみられる。
