【亜州ビジネス編集部】
中国国務院（内閣に相当）は6月29日の常務会議で、「住居消費」の拡大を図る方針を確認した。住居消費には家電や家具などが含まれる。住居消費分野は川上・川下産業チェーンのすそ野が大きいとした上で、的を絞った措置によってその消費を刺激し、景気回復につなげる考えとした。中国政府系メディアが伝えた。
具体的な政策としては、老朽住宅地区の改造や老朽住宅のリフォーム、廃棄物回収ネットワークの構築などを挙げた。また企業に対し、消費者の購買意欲を刺激するため、より個性的でカスタマイズされた製品の供給を奨励する方針だ。
国家統計局によると、今年5月の家電・音響映像機器の小売販売額（売上一定規模以上の小売業）は、中国全体で前年同月比0.1％増の641億8000万人民元（約1兆2800億円）だった。2022年8月以来の増加となった4月に続き前年同期水準を上回ったものの、伸び率は縮小。1月からの累積では、0.2％減少している。
