【亜州ビジネス編集部】
日本の経済産業省が発表した2023年1〜3月期の海外現地法人調査によると、東南アジア10カ国に進出する日本企業の現地法人の売上高合計は、前年同期比1.9％減の721億米ドルだった。減収は2四半期連続。各国で輸出が落ち込む中、減少幅は前四半期（0.4％減）から拡大した。
業種別では12業種のうち10業種で減収。非鉄金属（23.8％減）や化学（14.2％減）の落ち込みが大きかった。一方、輸送機械（2.1％増）と電気機械（1.8％増）はプラスを維持した。仕向け先別では自国内向けが1.2％減収、日本向けが4.2％減収、日本以外の第三国向けが1.8％減収だった。
国別では、域内主要6カ国のうち電子産業の低迷が続くシンガポール（12.0％減）の落ち込みが最も大きく、マレーシア（7.3％減）とベトナム（5.6％減）、タイ（2.2％減）もマイナス。一方、インドネシア（1.2％増）とフィリピン（8.8％増）は引き続き増収だった。
設備投資額、タイは34.8％増
東南アジア10カ国への設備投資額は16.4％増と、8四半期連続のプラス。鉄鋼（77.5％増）や化学（33.9％増）、輸送機器（13.3％増）などが2桁増だった。国別ではマレーシア（66.8％増）やタイ（34.8％増）で大幅な伸びとなる一方、ベトナム（15.1％減）やシンガポール（25.2％減）は落ち込んだ。
調査対象は、本社が資本金1億円以上かつ従業員50人以上、海外法人が従業員50人以上などの条件を満たす企業で、東南アジア域外も含む全体で5394社。5月15日の締め切りまでに4044社（75.0％）の回答を得た。
