【亜州ビジネス編集部】
米S&Pグローバルが3日発表した東南アジア諸国連合（ASEAN）の2023年6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は51.0となり、前月（51.1）を小幅に下回った。景気拡大と悪化の分かれ目である50を21カ月連続で上回ったものの、指数は2カ月連続で低下。新規受注の伸びが加速する一方、生産の伸びが6カ月連続で鈍化した。
生産が減速する中で雇用も落ち込みが続く。ただ、受注残が増えていることから、雇用は今後増加に転じる見通しという。インフレ圧力の緩和や物流網の改善などもあり、S&Pは「域内製造業は引き続き堅調に推移している」と指摘した。
タイは、伸びが鈍化
国別では7カ国のうち4カ国で前月から指数が低下。最も高いタイ（53.2）は、高水準だった4〜5月に比べて生産、新規受注とも伸びが鈍化した。また、今後12カ月の見通しは楽観圏にあるものの、新政権発足を前に政治情勢などに対する懸念が高まった。フィリピン（50.9）の指数は22年7月以来の低水準となった。生産、受注とも勢いを失っている。
マレーシア（47.8）とベトナム（45.3）は景気悪化圏で推移。マレーシアは国内外の需要が落ち込み、全体の指数は2カ月連続で低下した。ベトナムは北部で発生した大規模な停電による生産減が響き、生産高、新規受注とも4カ月連続で減少した。
インドネシア（52.5）とシンガポール（52.7）は指数が上昇。インドネシアは新規受注が回復し、生産高と雇用の伸びが拡大した。一方、原材料の値下がりを背景に工場出荷価格が32カ月ぶりに低下した。
