【亜州ビジネス編集部】
阪急阪神不動産は14日、不動産開発のセナ・デベロップメントと共同で新たに2件の住宅分譲事業を行うと発表した。いずれも首都圏に立地するコンドミニアム（分譲マンション）で、合計の売上高は13億バーツを見込む。阪急阪神不動産はほか、インドネシアでタウンハウスなどの事業を行うことも発表した。
タイではバンコク都内のパーシーチャルーン区に約850戸、首都東郊のサムットプラカン市に約970戸のコンドミニアムを開発する。共に2025年以降に順次完成させる。
一方、インドネシアの物件は、ジャカルタ南郊の西ジャワ州ボゴール県ルンピン郡に開発。タウンハウス約930戸とショップハウス約30戸を来年以降に順次完成させる。総売上高は約8860億ルピア（約78億9000万円）を見込む。
今回の事業を加えると、阪急阪神不動産の住宅分譲事業はタイで36件（約2万9870戸）、インドネシアで4件（約3980戸）となる。
