【中国】深セン市が車産業振興3カ年計画、NEV保有130万台など

【亜州ビジネス編集部】

深セン市が自動車産業の振興を図る新たな3カ年計画を打ち出した。深セン市工業情報化部は3日、「次世代の世界一流自動車都市の形成を加速する3年行動計画(2023~25年)」を公布。2025年の目標に関し、自動車年産200万台超、産業年産額1兆人民元(約19兆9000億円)、充電器保有60万基、急速充電ステーション300カ所などを掲げた。

新エネルギー自動車(NEV)と送電網の連系も進める。新車マーケットに占めるNEV比率70%、NEV保有130万台超を目指すよう求めた。

完成車、動力電池、モーター制御、自動運転、スマートコックピット、充電インフラ整備、アフターマーケット整備などの研究・開発を加速。公共車両の全面電動化、NEV製品の品質向上、スマートコネクテッドカーの基準確立、デザイン能力の強化なども進めるよう指導する。

22年のNEV産業年産額は、深セン市全体で前年比125.1%増の2154億人民元にまで拡大した。NEV年産台数は、170.0%増の87万4700台に伸びている。

深セン市の22年NEV販売は、前年比22.3%増の23万9000台に達した。新車販売に占めるNEV比率は61.8%に上昇している。公共充電器の総数は、2万3000基増の合計12万8000基に拡大した。

23年6月末時点のNEV保有台数は、市内全体で86万2600台に上る。自動車保有全体の21%を占めた。


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