【亜州ビジネス編集部】
財務省物品税局のエクニティ局長は、電気自動車（EV）と電動バイクを対象とするEV振興策の購入補助金の予算が9月にも枯渇する見通しを明らかにした。2025年まで振興策を継続させるため、新政権に追加予算を要求する。7日付バンコクポストなどが伝えた。
補助金の予算は29億バーツが割り当てられた。23年4～6月は6200台のEVと2500台の電動バイクに総額9億8000万バーツを支給しており、予算の残りは10億8500万バーツ。9月末までに底をつく見通しで、同局長は追加で少なくとも29億バーツを要求するとしている。
EV振興策は22年2月に閣議で承認された。EVの場合は最大で1台15万バーツの補助金を支給する。このほか、物品税・輸入関税を引き下げる。振興策導入後、EV新車登録台数は2万台に上っている。電動バイクには1万8000バーツの補助金を支給している。
EV振興策の適用には、24年以降に国内生産することが義務付けられている。これまでにEVメーカー11社への適用が決まった。
