【亜州ビジネス編集部】
財務省は、工場の排ガスが多い鉄鋼や飼料などの産業に対し、新たに環境保全料を課すことを政府に提案している。工業化に伴い大気汚染が急速に進行しているとし、徴収した料金を各省市の大気汚染対策費に充てる考え。現在は草案に対する意見を関係機関から集めている。ザ・インベスターが伝えた。
対象は鉄鋼と冶金、コークス、無機化学、無機肥料、窒素化合物、製油、火力発電、セメントに関連するプラントで、料金は1カ所当たり一律年間300万ドン（約1万8000円）を想定。ただし粉じんや窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）を出す場合は監視の上、1トン当たり500〜800ドンを徴収するとしている。
天然資源・環境省が料金徴収や監視を担当。年間1兆2000億ドンの徴収を見込む。
