【亜州ビジネス編集部】
タイ工業連盟（FTI）は、政府が2023年9～12月の電気料金を15％引き下げたことを受け、製造業者が製品を3～5％値下げできるとの見通しを示した。生産コストの平均10～20％を占めるエネルギーコストが下がることで、23年のインフレ率を前年比2.5％に抑制できるとみている。20日付プラチャーチャート・トゥラキットなどが伝えた。
電気料金が下がる前に生産した製品在庫が約2カ月分あることから、値下げは11月上旬から可能になると予想した。また、電気料金の引き下げは、エンジン車から電気自動車（EV）への買い替えを促すとみている。
ピラパン副首相兼エネルギー相は18日の閣議で、9～12月の電気料金を1ユニット（キロワット時）当たり平均3.99バーツに引き下げると報告した。前期（5～8月）の4.70バーツを15％下回る水準となる。9～12月の電気料金は当初、4.45バーツだったが、政府が13日の閣議で4.10バーツへの引き下げを承認。その後、セター首相の意向でさらに引き下げられることになった。
