【亜州ビジネス編集部】
カシコン銀行傘下の総合研究所カシコン・リサーチ・センター（KRC）は26日、2023年の国内総生産（GDP）成長率を前年比3.0％と予測し、7月の予測（3.7％）から引き下げたと発表した。新政権の発足で信頼感が高まる一方、中国をはじめ世界経済の減速が続いており、外需の鈍化を背景とする輸出の低迷などがマイナスに影響するとみている。観光業が完全に回復していないことや、家計債務の高止まりによる購買力の低下なども経済成長を妨げる要因となる見通し。
輸出額は2.5％減と予測し、7月の予測（1.2％減）から引き下げた。外国人来訪者数の予測は2760万人とし、7月の予測（2850万人）から下方修正。不動産不況の問題を抱える中国の経済減速が足かせになるとみている。
インフレ率の予測は1.4％とし、7月（1.8％）から引き下げた。家計債務の増加による内需の低迷を反映し、国内新車販売台数の減少が続いていると指摘した。
実質GDP成長率はこれまで◆21年＝1.5％◆22年＝2.6％◆23年第1四半期＝前年同期比2.6％◆第2四半期＝1.8％――と推移している。
