【亜州ビジネス編集部】
野村不動産は9月29日、東部チョンブリー県のコンドミニアム(分譲マンション)事業2件に参画すると発表した。戦略提携する現地の不動産開発会社オリジン・プロパティーと合弁で開発する。東部の経済特別区「東部経済回廊(EEC)」(チョンブリー県、ラヨーン県、チャチュンサオ県)での事業参画は同社初となる。
ビーチリゾートで知られるバンセーン地区に高層と低層の計2件を開発する。高層物件は地上32階建ての491戸で、昨年10月に販売開始済み。低層物件は8階建て429戸で、今年10月に発売する。周囲1キロメートル圏に商業施設や市場、大学、病院などがあり、利便性が高いという。
共に野村不動産が49%、オリジンが51%を出資する。オリジンとの共同事業は戸建て開発なども含め24件、累計の分譲戸数は約1万3800となった。