【亜州ビジネス編集部】
トヨタ自動車は2日、同社などが出資する商用車の技術開発会社コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）がバンコクに現地法人を設立すると発表した。現地で商用車のCASE（つながる、自動運転、シェアリング、電動化）技術・サービスを推進し、脱炭素など物流課題の解決への取り組みを加速する。
10月中にコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ・アジア（CJPTアジア）を設立する。資本金は250万バーツ。CJPTは昨年12月に大手財閥チャロン・ポカパン（CP）グループと脱炭素関連での協力について合意しており、バイオマスの利用などを推進する。
CJPTは一方、脱退していた日野自動車の復帰を決定した。昨年発覚した日野の認証不正問題で除名していたが、その後の信頼回復に向けた取り組みなどを受けて復帰を判断した。トヨタがCJPTへ出資している株式70％から10％を日野に再度譲渡する。CJPTには他に、いすゞ自動車とスズキ、ダイハツ工業も出資している。
