【亜州ビジネス編集部】
商務省は、食品や消費財など15万品目以上の商品・サービスの値下げについて、メーカーや小売り各社など約300社と合意したことを明らかにした。値下げ幅は最大で87％。今月1日から年末まで3カ月間、全国で実施する。これにより、国民の生活費を総額20億～30億バーツ軽減できると見込む。3日付バンコクポストなどが伝えた。
国民の生活費の負担を軽減し、生活費以外の個人消費を促進することで、経済成長につなげる。消費者や農家、企業を含むあらゆる部門に利益をもたらすと見込む。
対象品目は、食品や飲料、日用品、農業用品、自動車サービス、医療サービスなど。参加企業は、食品メーカーや病院、物流会社、電子商取引（EC）サイト運営会社など多岐にわたる。同省は、各企業に価格・料金の引き下げの協力を要請した一方で、コスト削減の方法などを支援することを約束したという。
