【亜州ビジネス編集部】
スマートカーの普及に伴って、2030年までに中国の関連生産額が約2兆8000億人民元（約57兆1800億円）に達する見通しだ。イノベーションが加速し、通信、モノのインターネット（IoT）、クラウドコンピューティングなどの技術の活用が広がり、相次いで自動車に搭載されるようになるという。中国電気自動車（EV）業界団体「中国電動汽車百人会」が安徽省合肥市で先ごろ開催した「第6回世界スマートカー産業会議」で明らかにされた。中国青年報が26日付で伝えた。
スマートカーは、IT技術やスマート技術を活用して安全性、走行性能を高めた自動車を指す。中国当局や自動車メーカーは近年、自動車の新エネルギー化とともに、スマート化を推進してきた。
運転支援システムを搭載したスマートカー型乗用車の新車販売台数は22年に前年比45.6％増の約700万台に拡大。普及率は34.9％だった。今年上半期（1～6月）には普及率がさらに42.4％まで上昇している。
