【亜州ビジネス編集部】
盤谷日本人商工会議所（JCC）が10月30日発表した「日系企業景気動向調査」の臨時調査で、在タイ日系企業の業況感が悪化したことが明らかになった。業況感指数（DI）は23年上期実績がマイナス18（5月の前回調査＝マイナス3）、23年下期見通しがプラス6（同プラス26）だった。
調査はJCC会員企業を対象に通常は5月ごろと11月ごろの半年ごとに実施している。今回は各企業の業況感が5月の調査と現状で異なる可能性があったことから、9月1～8日に臨時で実施。402社から回答を得た（回答率は25％）。DIは前期に比べ業況が「上向いた・上向く」と回答した企業の割合から「悪化した・悪化する」と回答した企業の割合を差し引いた値。
DIの23年上期実績は、製造業がマイナス36、非製造業がプラス5だった。製造業では◆「一般機械」＝マイナス59 ◆「鉄鋼・非鉄」＝マイナス53 ◆「輸送用機械」＝マイナス35 ◆「電気・電子機械」＝マイナス34――など8業種すべてがマイナス。一方、サービス業では「建設・土木」がプラス33で全体をけん引した。
23年下期見通し
23年下期見通しは、製造業がプラス2、非製造業がプラス11。製造業では「輸送用機械」など5業種でプラスを見込む一方、「電気・電子機械」など3業種は引き続きマイナスだった。
