【亜州ビジネス編集部】
NTTデータグループは、来月から陸上交通庁（LTA）に電気自動車（EV）充電データの管理分析サービスを提供すると発表した。国内各地の充電所の利用状況や消費電力などをリアルタイムで把握できるもので、充電施設の運用効率向上などにつなげる。
LTAの完全子会社でEVインフラ管理業務のEVエレクトリックチャージング（EVE）と3年間の戦略提携を締結した。政府機関へのサービス提供に加え、充電所の運営会社、EV充電器を駐車場に設置する小売店などにもサービスの利用を提案する。
同国政府は2030年までに国全体で6万台のEV充電器を設置する目標を掲げている。EVEは民間の充電所運営会社と連携し、25年までに公営住宅の約2000カ所の駐車場で計1万2000台の設置を目指す。
