【亜州ビジネス編集部】
今月30日に開幕する自動車展示販売会「第40回タイランド・インターナショナル・モーターエキスポ」で、中国ブランドの電気自動車（EV）の値引き販売が活発化するとみられている。補助金と減税を柱とするEV振興策の第1期の販売期限が年末に迫る一方、輸入済みの在庫が2万7000台に上っており、各社が販売を急ぐ。1台10万バーツの値引きなどが行われるという。15日付プラチャーチャート・トゥラキットなどが伝えた。
財務省物品税局によると、振興策の第1期の適用を受けるために輸入された中国ブランドのEVは6万7000台に達する。うち既に適用を受けた車両は4万台で、残りも年末までに販売しなければ補助金などを受けられないため、各社が在庫一掃に向けて値引きや低利融資などのキャンペーンを打ち出している。
同展示会を主催するインターメディア・コンサルタンツ（IMC）は、展示会での自動車の受注台数をガソリン車なども含む全体で3万5000台超と予測。中国EVブランドの販促活動が活発化することから、受注台数に占めるEVの割合は15％に達するとみている。
同展示会の会場はバンコク北郊ノンタブリ県の展示会場「インパクト」で、会期は12月11日まで。
