【亜州ビジネス編集部】
住友林業は27日、ジャカルタ南郊の西ジャワ州ボゴール市で太陽光パネル標準搭載の戸建て分譲住宅を開発すると発表した。現地の不動産開発会社と合弁で151戸を建設・販売する。住友林業の海外戸建て分譲住宅販売で太陽光パネル標準搭載は初の試みで、今後もアジア各国で「脱炭素設計の標準化」を加速するとしている。
現地企業オリンピック・バングン・ペルサダ（OBP）と今月設立した合弁会社を通じて事業を手掛ける。家具会社の工場跡地の再開発に伴う約3万2000平方メートルの土地を利用。レンガの代わりに環境負荷を抑えたコンクリートブロックを使用するなど、建設時の二酸化炭素（CO2）排出も抑える。ジャカルタ中心部へ通勤・通学するファミリー層をターゲットに、来年8月の発売、同年12月の着工、2027年中の引き渡しを目指す。
OBPは2016年設立。住友林業の木材建材事業で取引がある現地の大手家具メーカーのオーナーらが運営している。住友林業とOBPは、今回の事業を皮切りに不動産開発の協業を拡大する。
