【亜州ビジネス編集部】
住友三井オートサービス（SMAS）は4日、インドネシア市場に本格参入したと発表した。住友商事と合弁でジャカルタに新会社のSMASモビリティーインドネシアを設立し、今月1日に事業を開始。長期・短期の自動車レンタルやフリートマネジメント（車両管理）などを手掛ける。日系企業などの進出が増える中、社用車の需要拡大に対応する。
新会社は9月設立で、資本金2450億ルピア（約23億3000万円）。SMASが60％、住友商事が40％を出資する。SMASはインドネシアでこれまで、住友商事の現地グループ会社に人員派遣することで、間接的に自動車リース事業を支援するにとどまっていた。今後は新会社を通じてサービスを提供し、拡大する需要を取り込む。
