【亜州ビジネス編集部】
三井住友フィナンシャルグループは11日、住友商事グループと合弁のオートローン2社の資本を再編すると発表した。現在は住友商事グループが49.9％を出資しているが、当局の承認などを経た後に三井住友銀行傘下のBTPN銀行が株式を取得して51.0％出資の筆頭株主となる。さらなる拡大が見込まれるインドネシアのオートローン市場の成長を取り込むとしている。
自動車ローンのOTOムルティアルタとバイクローンのサミットOTOファイナンスの資本を再編する。現在の出資比率は三井住友銀が35.1％、住友商事グループが49.9％、大手財閥シナールマスが15.0％。これをBTPNが51.0％、住友商事グループが34.0％、シナールマスが15.0％に変更する。
OTOムルティアルタとサミットOTOは、全国で計191カ所の拠点を展開する（2022年末時点）。22年の純利益は、それぞれ1219億ルピア（約11億4000万円）、401億ルピアだった。
