【亜州ビジネス編集部】
政府は12日の閣議で法定最低賃金引き上げの承認を見送った。政労使の3者で構成される賃金委員会（委員長：パイロート労働次官）の決定に対し、セター首相兼財務相が「上げ幅が小さすぎる」と反発したため、ピパット労働相が提案を撤回。異例の承認見送りとなり、上げ幅の拡大に向けて再度調整されることになった。各紙が伝えた。
賃金委は8日の会議で、都県別の法定最低賃金を現行の1日328～354バーツから来月1日付で330～370バーツに引き上げることを決定。政府には金額を変更する権限がないため、閣議提案されればそのまま承認されるところだった。ただ首相は、物価が高騰する中で2～16バーツの引き上げでは少なすぎるとし、上げ幅の拡大に向けた見直しを要請。これを受け、算出に用いる経済指標のデータを変更して賃金委が新たな上げ幅を決めることになった。年内の閣議提案・承認、来月1日付の施行を目指す。
ピパット労相は、算出に用いる過去5年間の経済指標には新型コロナウイルス流行の影響が含まれるため、実態が反映されずに上げ幅が小さくなったと説明。新型コロナの影響を排除した上で再計算するとしている。
首相が所属するタイ貢献党は今年5月の下院総選挙で、27年までに最低賃金を600バーツに引き上げる公約を掲げていた。首相は9日、足元で目標とする最低賃金の水準について、「主要な県で400バーツ」と述べている。
