【亜州ビジネス編集部】
シンガポール金融管理庁（MAS）が発表した2023年12月版の民間エコノミスト調査によると、24年の実質国内総生産（GDP）成長率の予測（中央値）は前年比2.3％だった。前回調査（23年9月）から0.2ポイント下方修正。世界経済の停滞や高インフレ、地政学的リスクの高まりなどがマイナス要因となる。
今回のアンケート調査はエコノミストとアナリストの26人を対象に11月22日に送付。25人から回答を得た。24年の成長率予測レンジは2.0～2.9％で前回調査と同様だが、これに収まる確率は39％から47％に上がったとしている。24年のインフレ率予測は3.4％、コアインフレ率は3.0％で、予測レンジは共に前回調査から上昇した。
23年の成長率予測（1.0％）を産業別にみると、前回調査と同様に製造業がマイナスで、それ以外は全てプラス。宿泊・外食サービスの9.3％が最も高く、これに建設が6.9％、卸小売りが0.6％、金融・保険が0.2％で続いた。なお宿泊・外食サービスと建設は前回予測から上がったが、それ以外は下がった。製造業はマイナス4.6％と、前回予測のマイナス4.4％から下げ幅が拡大している。
23年の予測はほか、◆輸出額（石油と再輸出を除くNODX）伸び率＝マイナス12.0％（前回予測はマイナス10.5％）◆個人消費伸び率＝4.0％（同3.3％）◆インフレ率＝4.1％（4.1％）◆失業率＝2.0％（2.0％）――などだった。
