【亜州ビジネス編集部】
工業省工業経済事務局（OIE）は、2024年に国内電気自動車（EV）の年産能力が35万9000台に拡大する見通しを明らかにした。現地生産を条件に補助金などEV振興策の適用を受けた中国メーカーの工場建設が相次いている。合計の投資額は395億バーツに達した。15日付バンコクポストなどが伝えた。
補助金と減税を柱とするEV振興策の第1期「EV3.0」が22年に導入され、中国企業など約15社が参加。同国EV最大手の比亜迪（BYD）や、合衆新能源汽車の「ナタ汽車（NETA）」などがタイ市場に新規参入し、工場を着工して現地生産の準備を進めている。
一方、23年11月には振興策の第2期「EV3.5」が国家EV政策委員会（委員長：セター首相）によって承認された。第1期を引き継ぐもので、期間は24～27年。補助金は減額される。
OIEによると、23年1～11月のEV新車登録台数は6万7056台で、前年同期の7.9倍に拡大した。
