【亜州ビジネス編集部】
政府は19日の閣議で、2024年1～4月の電気料金について、1カ月の使用量が300キロワット時（kWh）以下の家庭を対象に1ユニット（キロワット時）当たり平均3.99バーツに引き下げることを承認した。その他の家庭などについては、4.20バーツ以下に抑制することをエネルギー規制委員会（ERC）が検討する。
同委員会は先月29日、電気料金を17.3％引き上げ、平均4.68バーツにすると発表していた。4カ月ごとに料金を見直しており、前期（23年9～12月）は平均3.99バーツだった。当初は4.45バーツとしていたが、企業や市民の負担を軽減するため引き下げた。
一方、同日の閣議では、軽油価格を1リットル30バーツ未満に抑える措置も承認した。軽油の物品税と、石油基金から出す補助金で調整し、企業や市民の負担を軽減する。また、液化石油ガス（LPG）価格を据え置く措置も承認した。いずれも来月1日～3月末に実施する。
