【亜州ビジネス編集部】
政府の25日発表によると、日本の自動車メーカー4社は、タイで電気自動車（EV）分野に今後5年で計1500億バーツ（約6200億円）の投資を計画している。セター首相が今月14～18日に訪日した際、各社の代表者と会談し、明らかになったという。電動ピックアップなどの生産が計画されている。
投資額の内訳は、トヨタ自動車とホンダが500億バーツ、いすゞ自動車が300億バーツ、三菱自動車が200億バーツの見込みという。首相は各社と協力し、エンジン車からEVへの移行を推進する方針を示した。
タイではEV市場が拡大しており、タイ工業連盟（FTI）によると、1～11月の国内EV販売台数は前年同期比8.2倍の6万4815台。新車市場でシェア9.2％を占めた。中国車が大半を占め、日本勢は出遅れている。
