【亜州ビジネス編集部】
複合企業アストラ・インターナショナル傘下で重機販売や鉱山開発を手がけるユナイテッド・トラクターズ（UT）は19日、住友商事、日立造船との3社で廃棄物発電事業の合弁会社を設立したと発表した。住友商事の主導により西ジャワ州で発電所を建設・運営する。昨年8月に落札した事業で、インドネシア初となる官民連携（PPP）方式の廃棄物発電事業になるとされる。
合弁会社のジャバル・エンバイロメンタル・ソリューションズを資本金100億ルピア（約9500万円）で設立した。出資比率は住友商事が60％、日立造船が10％、UT傘下の再生可能エネルギー発電会社エネルギア・プリマ・ヌサンタラが30％。州内で収集された1日に約2000トンの廃棄物を焼却して発電し、現地で深刻化する廃棄物処理問題の改善や脱炭素化に貢献する。
